法相は答弁で、自ら文書の作成を指示したことを認めた。

 金田勝年法相は7日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、「提出後に法務委員会で議論すべきだ」とした文書を撤回すると表明した。 同文書に対し、野党は「予算委員会での質問封じだ」と反発していた。

撤回は当たり前だが、こんな異常なことすること自体が大問題。誰かの責任問題になるわな。共謀罪の怖さを自分たちの身をもって示してくれるとは、法務省なかなかやるな。
結局初めから対象絞れるのに絞ってすらいなかった欠陥共謀罪議論する意味は?共謀罪の審議等も大事なんだろうけど、少年法もどうにかして欲しい。結局、役人の掌の上で踊らされている倉盆内閣ってーとこだな。そのうちしれっと決まってそうで怖いな
こんな状態で共謀罪を法案とするのは断固反対ですあ法務省抑圧強化を狙う悪法を強行しようとするから、こうやってドタバタが起きている。
憲法で保障されている全ての国民の基本的人権が侵される可能性が高いとゆうこと。 やっとそれに気付いたのか!法律を司る専門部署だから知らぬわけはないんだろうが、一部に政権に阿っている輩がいるのだろうね。三権分立が危うくなってきていると感じていたところです。民主主義の崩壊そのものですからね!