格安スマホ事業者間の競争が激しさを増す市場で独自色を出す手段になっている。

 格安スマートフォンの付加サービスとして、データ容量を消費せずに一部のコンテンツを利用できるカウントフリーを提供する事業者が増えている。フェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)に加え、音楽や動画をカウントフリーで楽しめる定額プランが出てきた。

この場合、「格安sim」だな機種の話かと思ったら、通信会社のサービスの話か。
スマホとPHS使ってるが、PHSからのスマホ乗り換えをYモバイルがしつこく勧めてくる。料金プラン見ると全然安くない。いっその事、PHSから格安スマホへMNPしようかな。ビグロはau傘下になってドコモ系simユーザーは不安だろうな利用者が増えれば重くなって使えなくなるのが常。
MVNOの料金価格で経営が成り立つならば、三大キャリアの料金価格なら、完全にぼったくり店。やっぱり、スマホ単体と通信料は完全に分けないと、目先の安さに騙されやすいのが日本人の国民性でしょうか…
問題はすでにMVNOに契約していて、3000円以上かかる契約手数料や電話利用しているならMNP手数料や新キャリアでの最低利用期間を覚悟してまで転出するほどの魅力、差別化ができるかだね。たとえばひとつ上のコース変更にOCNなら300円かかるので手数料換算にしたら約10カ月分。電話回線契約していると20か月分に相当する。それを考えると、うわっ全然違う!というサービスが出てこないとなかなか差別化は難しいでしょう。そして重要なのは最初から自分にあったMVNOを選ぶこと。乗り換えは簡単だけど、手数料がバンバンかかるので注意です。

<国境税、理論的にはドル高>

[東京 16日 ロイター] – トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策の柱となりそうなのが国境税だ。具体策はまだ不明だが、民間企業の米国回帰を促すのが目的とみられている。金融市場への影響は、米国の輸出増・輸入減によるドル需要増加を通じてドル高要因となる可能性がある。

保護主義になるには世界は狭くなりすぎた一旦マネーゲームをリセットしないとな
国境税とはいっても実質的には消費税に近いよ何故なら報復措置を受けるのは海外で活動する米国(日本)企業が大半だからだ米国の大手製造業が今回その対象になるということ本来米国内で払うはずの(事業者)消費税、法人税を工場移設で免除されているのがそもそも問題なのだよトランプ政権はこれにメスを入れ、米国企業にもっと税金を払わせるということだ日本も日産(マーチ)やホンダ(NSX)等々海外からの逆輸入車にはもっと税金を掛けても良いと思うね
輸入に20%の関税。輸出に20%の補助=法人税減税。各国が報復関税として、同じ20%の関税をかけると、割高なアメリカ製品が残る。さて、誰が割高なアメリカ製品を好き好んで買うのだろう。各国が報復関税をかけない前提でいるとしか思えないが、あまりにも短絡的な理論だ。すでにメキシコは、報復すると言っているし、まあ、中国も同様だろう。アメリカの輸出は、壊滅状態になるとして、国内も高い製品だらけになる。アメリカリセッションになって、市場最も雇用を減らした大統領となるのではないだろうか?

トランプ氏はツイッターで、フォードの決定を歓迎している。

 メキシコに新たな工場の建設を計画していたトヨタ自動車が、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「ターゲット」にされた。 トランプ氏は自国の利益を最大限に追求する、「米国ファースト」を打ち出している。法人税減税や規制緩和、大規模な公共投資で企業活動を活発にすることで雇用を改善、好景気をもたらす。

北米自由貿易協定があってもダメだなとはいえ、ここまでモンロー化するとなるとアメリカのガラパゴス化が促進するんじゃないか?
初めにGMとフォード批判してその後トヨタでしょ先に自分の自動車メーカー批判してフォードはメキシコ新工場撤回してるトヨタはその後でしょきっちり順番守った発言だと思うけどなトヨタさん安倍ちゃんが相手なら、いつもみたいに上手いことやって優遇してもらえるように持っていけただろうけど、相手がトランプでは、ちょっと難しそうですね〜
 米国の利益というより、自分を支持する有権者の「表面上の利益」だけ追求するスタイル。 製造業を保護したいのなら、コストプッシュインフレは避けなきゃいけない。 だが彼は何も考えてはいない。日本が攻撃されるのが嬉しくてたまらないJ-CASTであった。攻撃されたのはトヨタであって日本ではない。トヨタの工場が日本国内ではない地点で日本人にはなんの恩恵もない。どうぞ御勝手にという感じ。

経団連は、加盟企業に配偶者手当の廃止や縮小を呼びかける方針だ。

 毎日新聞が124社を対象に実施した主要企業アンケートでは、配偶者手当について「廃止する」と答えた企業が10%(12社)あったほか、既に廃止したなど制度がない企業が59%(73社)に上り、配偶者手当をなくす流れが大勢となっていることが分かった。

その分給与を上げる…という話にならないのはどうしてだ?制度無くして給料アップで分かりやすくしてほしい
それぞれの家庭には事情があるし、共働きが全てではない。共働きしなくてもいいように国も企業も努力するべき。そうすれば子供も増えると思いますが。。
配偶者手当ではなくて、「子ども手当」をより充実すればそれでいいと思う。ところで「夫を支える妻も大変、、、」って。。。。大人の仕事が大変なのは当たり前。それがいやなら、自分で稼いで家政婦を雇えばいいのです。そういうことをいう専業主婦は「楽したいから専業主婦」と言っているようなものではないでしょうか?電力の「社員の納得が得られない」は違うだろ。手当なんて出す余裕があるのか?こういう手当なくても、同じ成績や能力で配偶者がいるかいないかで給料に差がつくと不満がでる
働いていない配偶者がいた方が給料が多いっていうのもへんだよね。もう既に6割もないとは。家計では結構響くね。子供が幼いとフルタイムで働く事は無理がある。これでは少子化に歯止めはかかりそうにない。

 2016年、コンビニ業界には大きな動きがあった。

 2016年、コンビニ業界には大きな動きがあった。まずは2月、ファミリーマート <8028> がサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス <8270> との経営統合を発表し、9月に統合を完了させた。

経営するのは大変だろうな~エブリワンとかampmとか独特だったコンビニがなくなって、選択肢がなくなって、飽きてしまいそう。
個人的にはスリーエフのファンだから他のコンビニには興味ないのだけれど、セブンってどれだけオーナーを泣かせてきたのだろうか?消費者は表面上のことしか見ないから見えていない部分もあるけど、噂ではセブンのオーナーは大変だとも聞く。スリーエフはなくなってほしくないなぁ。昔はコンビニならどこでもいいと思っていたが、いつの間にか愛着があるところに通うようになる。コンビニは24時間やっているのでそのスタイルはこれからもなくなってほしくない。競争していないで、共存してほしい。今まで近くにあったコンビニがなくなるとか、そういうのもやめてほしい。店舗数とか売上ではなくどうにか収益性を出してがんばってほしい。セブンは鈴木氏が第一線を退いても強いね!コンビニは便利だけど酒屋文、房具屋、その他商店を無くしてしまった。

 高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど再稼働は難しいとの判断だ。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本にとって「夢の原子炉」と期待されたもんじゅだが、1兆円超を投じながら、相次ぐ事故や不祥事のため22年間で250日しか運転できないまま歴史の幕を閉じる。

正力や中曾根に責任をとってもらいましょうね子々孫々まで!新聞のオピニオンリーダーとしてのポジションも、相当に怪しくなってきた。
原発問題の本質は利益を得る者とリスクを負う者が別だということだ。日本の原発でチェルノブイリ級の事故が起こった場合、その損害額は数百兆円に昇ると試算されているが、電力会社には千二百億円の保険加入義務しかなく、原発メーカーも製造者責任を免除されている。結局、福島のように原発の過酷事故が起こったときは国民の税金を使って補償するハメになる。そこで、原発推進派・反対派双方が納得できる再稼働の条件として、稼働する原発に対し電力会社の全社員及びその家族が各人1~2億円の保証を締結することを提案したい。 一見厳しい条件のようだが、原発の安全性に絶対の自信を持っているなら家族を説得することなど朝飯前に違いない(私が家族の立場なら即絶縁するが)。どのみち過酷事故で大勢の死者が出れば、大量殺人犯とその家族として糾弾され人生破滅に追いやられるのだ。  今のうちに自覚させてやるのが本当の優しさである。

それは主に中国に向けたものだ」

中国で事前の関心が高かった安倍首相の真珠湾訪問は、実際にどのように報道されたのだろうかか。最初の公式反応は、12月28日の外交部・華春宝報道官の定例記者会見である。まずそれから見てみよう。■外交部の記者会見

歴史を覇権の道具として扱うやり方をアジア並びに世界の多くの国が冷静な目で見ている。いつまでも通用しない!
その「些事」を気にしているからこの件に何度も言及しているんでしょ。歴史がどうのと言うよりも日米同盟がこれ以上強固になると色々と都合が悪いから横槍を入れているのだろうね。中国の見解などドーでもいい
習近平の次の人に注目したい。習近平の押す人物だったら安泰でしょう。でも、もし敵対する側が後任だったら習近平一族は粛清されるでしょう。罪状なんてどうでも良い、それが中国の変わらぬ歴史。これはパフォーマンスの要素が強い。取材ではなく中共の広報だな。中国の見解表明など些事。日本のことが気になってしょうがないんだね。よっぽど悔しいんでしょうね。それだけ取ってもいい事です。
山賊の的外れの物言い。日本側からしても、1949年成立の、1945年に戦勝国となっている、江川の空白の1日もびっくりな、空白の4年間があるような国が、なにを言おうと、些事ですよね。平たく言えば「勝手に言っていろ」かな。

 中国系家電量販大手、ラオックス(東京)は13日、福岡市のヒルトン福岡シーホークに小型店を出店すると発表した。

 中国系家電量販大手、ラオックス(東京)は13日、福岡市のヒルトン福岡シーホークに小型店を出店すると発表した。ホテルへの出店は初めてで、16日に開業する。 新店舗は店舗面積が約90平方メートルで、化粧品や旅行用品など約1000点を並べる。

ヒルトンに爆買いとかあまり似合わんな。じゃがりこを大量に置くだけでは売れないよ免税店が主力になって、もう家電量販店とは呼べないね。野球行くときは泊まるけど買わない
ホテルまで作って、ダメなら直ぐ撤退すると思う。中国人相手か・・・私には関係ないから興味ない。ラオックスが中国企業になっていたのにビックリだ。秋葉原でオーディオ機器の専門店だったのに…。
まぁラオックスは中国客の減少で経営がかなり傾くと思う。放っておけばオリンピック後に潰れるんじゃないか?ラオックスって懐かしいなぁまだあったんだね店舗は全然見ないけど。石丸電気とかもうないのかなぁ
ラオックスって中国系だったんだ。子供のころアキバといえば石丸電気とラオックスだった。そんな昔からある老舗だったのに。別に良いんじゃない。ラオックスが出店したとこ大概ダメになってるような気がするんだけど…銀座とか…一時は株価10円だったのにスゲ〜な

大仲: 正直に申しますと、MVNOの数は徐々に減って淘汰されていくと思います。

 「スマホの料金が高くて困っている。なんとかしたいなあ」「『格安スマホ』という言葉をよく目にするけれど、どういう意味かなあ」という人も多いのでは。格安スマホについてご説明する前に、格安SIMカードについて紹介しよう。

実際にFreetelの端末使ってるけど、安い割にはレベルが高いと思う。無駄で重くなるプリインストールアプリが少ないのも大変嬉しい。
大手3社が通話とデータ3gを15〜600円で提供する時代がいつ来るのか具体的に教えて欲しい。さようなら ドコモ 17年間ありがとう。これからはフリーテルでいくよ。L2接続はやらないの?淘汰される組に入っちゃうよ。
今の段階でも、確実に残るだろうMVNOは、数社しか存在しないよね。確実に生き残るMVNOの一社は、KDDIの提供するUQ mobileだ。そりゃ母体がauと同じKDDIだからね。auショップでの取扱もするしさ。次に、楽天だろうね。でも、楽天も当初の目標(MNO(大手キャリア)と同じ位まで、単独でシェアを増やす)までの拡大は、無理だろうとは思う。freetelも残る一社だろうね。OCNやIIJやniftyなど、長年 ISP(ネット接続プロバイダ)事業を続けてきた所も、ほとんどの所は残るだろう。そして……イオンモバイルは確実に残るね。希望としては、実店舗を持つMVNOには、全部 残って欲しいが、この部分は淘汰が起きるかも知れない。そして、ベンチャー企業のMVNOは、特色有る所以外は、生き残りは難しいかもね。

北海道はどうか。

 11月18日、JR北海道は「当社単独では維持することが困難な線区について」という文書を発表した。【JR貨物 北海道支社の営業区域図】 相次ぐ事故によってJR北海道の体質が問題となり、安全に運行するためのコストが経営を圧迫し、赤字路線どころか鉄道そのものを支えられない。

国が関与しろと言ったって、一義的には地元がどうするかという問題。まずは、北海道が当事者意識を持たないとなにも解決されない。幸福駅なんて有りましたね。
『認識には誤解と偏見、向き合うべき問題との隔たりも感じる』…って、この筆者の認識こそ誤解と偏見じゃねーか。北側さんや冬柴さんは自民党選出だったのか、そうかそうか。赤字赤字と騒ぐのはいいのですが、線路の維持はきちんとしてるのですかね。もう二度と脱線事故など起こさないように。人が死亡するような大事故が起こってからでは遅いのですよ。
根本的な問題は、税金をいくら投入したところで、乗る客の数がどんどん減っているので未来永劫黒字にはならない路線がほとんどということ。結局、悪あがきをしても、客数が爆発的に増えることはなく、いずれは廃止になる。路線には沢山の観光資源があるのに、十分活用していない。ホントJR九州に見習う点が多い。国ガーって言う前に、あの他人事のような知事が問題
JRは株式会社。北海道は、冬季間の除雪など九州JRなどに比べ、維持費は計り知れない。株式会社なので採算を考えなければ、企業自体の存続もおぼつかないだろう。地方の足の確保をJRに責任転嫁するのではなく、地方自治体が責任を持つのは当たり前の事。JRが提案していた、運行はJR、線路の保守は自治体は、一つの提案として、良いと思う。JRは株式会社なので、採算が取れなければ、自分だけの意思で、運行をやめるべきで、ここまで地方自治体に対し低姿勢で対応し、支援などをする事がおかしいのでは。